免責不許可事由という言葉は自己破産手続きが出された人を対象に以下のような条件に該

免責不許可事由という言葉は自己破産手続きが出された人を対象に以下のような条件に該当している方は借金の免除は受け付けませんというラインを指したものです。極端に言えば完済が全然行えない方でもこのリストにあたっているならば借金の免責が認めてもらえないことがあるという意味になります。ですから破産宣告を出して負債の免責を必要とする人における最終的な関門がつまるところの「免責不許可事由」ということです。これらは骨子となる不許可となる事項です。

※浪費やギャンブルなどではなはだしくお金を費やしたり過大な借り入れを行った場合。※破産財団となる相続財産を隠匿したり、壊したり貸方に不利益を被るように売却したとき。
※破産財団の負担を悪意のもとに多くした場合。
※破産宣告の原因を有するのにそれら貸方に特別となる利益を付与する意図で担保となるものを譲り渡したり、弁済期より前に払った場合。
※もう弁済不可能な状況にもかかわらずその事実を偽り債権を持つものを信用させてくわえてローンを続けたり、くれじっとなどを通して商品を決済した場合。
※ニセの貸方の名簿を提示した場合。※借金の免除の申し立ての過去7年間に返済の免除を受けていたとき。
※破産法のいう破産者の義務内容を違反した場合。上記の8つのポイントに含まれないのが免責の要件と言えるもののこれだけを見て詳細なパターンを思い当てるのはある程度の経験の蓄積がないと難しいでしょう。

くわえて、判断が難しいのは浪費やギャンブル「など」とあることによって分かるとおり、ギャンブルはそれ自体は数ある例のひとつというだけでこれ以外にも実例として述べられていない条件が多数あるというわけなのです。ケースとして述べられていない場合は、さまざまなパターンを書いていくと限界があり例を言及しきれないときや判例として出されてきた裁定に基づく事例があるので例えばある場合においてその事由に当たるのかは専門家でない人にはちょっと見極められないことが多分にあります。でも、まさか事由に該当するものとは思いもよらなかった場合でも免責不許可の旨の決定を一度でも下されてしまえば判決が変えられることはなく負債が消えないだけでなく破産申告者としての不利益を受け続けることになってしまいます。この結果を避けるために、破産宣告を考えるステップで判断ができない点や分からない点があるようでしたら、経験のある弁護士に話を聞いてみることをお勧めします。