免責不許可事由は破産手続きしようとした人に対して次のような条件に含まれるなら免除

免責不許可事由は破産手続きしようとした人に対して次のような条件に含まれるなら免除は認めませんといった原則を表したものです。

つまりは、お金を返すのが全く行えない場合でも免責不許可事由にあたっているなら免責が受理してもらえない場合もあるという意味になります。

ですから自己破産手続きを出して債務の免責を是が非でも得たい際の、最後にして最大の難題が「免責不許可事由」なのです。

下記は主だった免責不許可事由の概要です。

※浪費やギャンブルなどでいたずらに財を減らしたり借金を抱えたとき。

※破産財団に含まれる相続財産を隠しこんだり意図的に破壊したり貸し手に不利益に処分したとき。

※破産財団の負担を意図的に多くした場合。

※破産に対して責任を持つのに、ある貸し手に一定の有利となるものをもたらす目的で資産を受け渡したり弁済前に借入金を払ったとき。

※もうすでに返せない状態にあるのに現状を偽り貸方を信用させてくわえて融資を提供させたりカードにて商品を買ったとき。

※ニセの利権者の名簿を公的機関に出したとき。

※借金の免除の手続きから過去7年のあいだに債務免除を受けていたとき。

※破産法のいう破産者に義務付けられた点に違反するとき。

以上ポイントにあてはまらないことが要件と言えますがこの内容で実際のパターンを考えるのは、一定の知識がないようなら困難でしょう。

それに加え、判断しずらいのは浪費やギャンブル「など」と記載されていることでも分かりますがギャンブルなどはそもそも数ある散財例のひとつというだけでギャンブルの他にもケースとして述べられていないことが山ほどあるということです。

言及していない条件はひとつひとつの例を言及していくと細かくなってしまい例を書ききれなくなるものやこれまで出された裁判によるものがあるので例えばある申告がこの事由に当たるのかは一般の人には通常には判断が難しいことがほとんどです。

でも、まさかそれになるものとは夢にも思わなかったような時でも免責不許可の判決を一回宣告されてしまえば、決定が覆ることはなく借金が残ってしまうばかりか破産者としての社会的立場を7年にわたり負い続けることになってしまいます。

ということですので、免責不許可という悪夢を避けるために、破産申告を検討している段階において少しでも安心できない点や難しい点があったら、破産に詳しい専門家に連絡を取ってみて欲しいと思います。