破産における手順にしたがうと申立人は第一に申請用の書類を申請人の住む場所を管理す

破産における手順にしたがうと申立人は第一に申請用の書類を申請人の住む場所を管理する地方裁判所に送るということになります。

申請者からの申請が届いたら担当者は自己破産の許可をする根拠が存在するか否かなどといったことを調べる流れになり議論の終わったとき支払い不可能な状況といった必要な条件が満たされているのなら、破産の決定がなされるのです。

ですが、自己破産申立の承認がくだされてもそれだけでは負債が消えたことになりません。

重ねて免責許可をとる必要性があるのです。

免責は手続きの上で支払いが無理な当人の返済責任に関しては、地方裁判所でその責任を除外することです。

要するに負債額を消し去ることです。

免責についても、破産申請の判定の審理と似ていて審理がなされて、審理のあと免責の認定がくだされ申請人は義務から脱することになるので借金は帳消しになるわけです、そうして、カードローンやクレジット払いが利用停止になることを除いて破産者におよぶ不便から放たれることとなります。

ここで、免責不許可(義務を無しにしない)という判断がなされてしまうと返済また自己破産判定者が受ける不便は残されることになってしまいます。

破産法の免責の制度は仕方のない事由で債務を負ってしまい、苦しみもがく人を助けだすために作られた取り決めです。

というわけで、資産を隠蔽して自己破産申請の実行をするなど司法に対して嘘の書類を提出するなど破産システムを不正利用する人間や、ギャンブルや買い物などの散財で多重債務を負った人達の場合は破産の申立て受付を消したり免責適用許されることはありません。

法的には、免責承認をもらいうけることが認められない理由を今説明した場合の他にも準備しておりそれを免責の不許可事由と呼びます。