破産の申告をしても公的機関などから親族にダイレクトに電話がかかるなどということは

破産の申告をしても公的機関などから親族にダイレクトに電話がかかるなどということはないでしょう。それを真に受ければ、家族や親族に露見してしまわないように自己破産が可能だとも考えられます。ただ、現実を見ると自己破産というものを行うときに公的機関などから一緒に住む親類の賃金を記載した書類や銀行の預金通帳の写し等の書類資料の提供を要求されることがありますし、業者から家族や親族へ書類が送られるようなこともないとは言えませんので、親族にばれずに自己破産の手続きがすることができるという100%の保証は得られるものではないと思われます。親族に隠匿してそれ以後に知られてしまうよりかは、最初から本当のことを打ち明けて家庭の方々全員で自己破産というものを行う方がよいでしょう。しかし、一緒に住んでいない家族の方が自己破産というものを行ったのが知れ渡ってしまうようなことはひとまずないと納得してください。配偶者の支払義務を失効させることを目的として離婚を計画する早まったカップルもいるようですが、そもそもたとえ婚姻関係を結んだ間柄だとしても基本的には自らが保証人という立場でないということであれば民法上では拘束は発生しません。ただ、書類上の連帯保証人という身分になってしまっている場合ならば別れることを実行したとしても法的な責務に関しては残っているので法律上の支払い義務があります。だから、別れることを行うからといって負債の支払義務が帳消しになるということは認められないのです。あるいは、よく消費者ローンが破産者の家庭に請求を行ってしまう場合もありますが、保証人ないしは連帯保証人という立場になっていない場合であれば親と子供の間ないしは姉と妹などという家族や親族間の借金であっても当人以外の親族に民法上では支払に対する強制力は認められないのです。実は支払い義務と関係のない家族や親族の方などを相手取って支払の催促を実行することは貸金業を規制する法律における行政の業務規則の中で固く禁じられており請求の仕方によりますが催促の取り決めにたがうことにもなり得ます。よって法的な支払い義務が存在しないにも関わらず債務をもつ人の家族が支払請求を受けたという事実が存在するというならば貸し主に対し請求をやめるよう通告する内容証明郵便を出すのが良いでしょう。情けをかけて借り主本人がいたたまれないからということで他の親族が借りたお金を代わりに請け負って支払うようなこともありますが、借金を持つ本人好意に依存して多重債務のトラブルを反復してしまうことがないとは言えません。なので本人の事情を考慮すれば血も涙もないようですが債務を負った本人の力で貸与されたお金を返させていくか、そのようなことが無理であれば自己破産の申立てをさせる方が債務者本人の長い人生を全うするためには良いと言えるでしょう。