破産の申告を実行しても公的な機関から家族や親類に直接連絡がいくということはあり得

破産の申告を実行しても公的な機関から家族や親類に直接連絡がいくということはあり得ません。     
よって家族や親類には知れ渡らないように自己破産の手続きできるかもしれません。     
ところが実際には、自己破産というものを申立てる際に裁判所から同じ屋根の下に住む親族の給金を証明する書類や金融機関の通帳の複写物といった資料の提出を有無をいわさず要求されるようなこともありますし債権保持者から家族や親族へ事実関係の報告などがなされるようなケースもままありますので家族や親類に知れ渡らないように自己破産申立てができるという100%の確証は望めないと思われます。     
不自然に知らせずにしておいてそれ以後に明らかになってしまうよりかはまず最初から嘘偽り無しに話をして家庭の方々皆が協力し合って自己破産の申立てを行う方が安全と言えるでしょう。     

また、違う場所に住んでいる親族の方が、破産の申立てを行ったことが露見してしまうことはまず不安に思う必要はないといえます。     
妻または夫の賠償義務を失効させることを念頭に別れることを考えるカップルもいらっしゃるようですがそもそもたとえ夫婦とは言えども法律的には自分が(連帯)保証の名義人になっていない限りにおいて法律上の義務はないと言えます。     

一方で保証人という身分身を置いているときは離婚届の提出を実行したとしても民法上の責務は残っているので法律上の支払義務があると考えられるのです。     

故に離婚を実行することさえすれば未返済金などの債務の支払い義務が帳消しになるということはまずないのです。     

そして、しばしば債権をもつ取引先が借り手の家族や親族に請求をしてしまうことがありますが、連帯保証人又は保証人でないならば子供と親の間ないしは妹と姉の間といった家族や親類間の未返済金などの債務に関して親族に法的な法的な支払い義務は認められないのです。     実際は債権を持つ会社が支払い義務背負っていない家族の方に対して支払の請求実行することは貸金業の規制法に関する行政の事務取り決め内で固く禁じられており催促の方法にもよりますが貸金業の規制法の支払いにおける督促の規則にたがうことになります。     
したがって、法的な支払義務とは無関係であるにも関わらず債務を負った人の家族や親族が支払いの催促を不当に受けた場合は、消費者ローンに取立てを直ちに停止するよう警告を発する内容証明の書類を出すのがいいでしょう。     

よく自己破産申請者のことがかわいそうだからと思って他の家族や親族が返済義務を代理で支払うような話も聞きますが、債務を負った本人がそれに安心していつまで経っても借金を引き起こしてしまうことが少なくありません。     
という訳ですから、債務を負った本人のことを思いやったら厳しいようですが本人の自助努力によって借入金を返させていくか、そのようなことが非現実的であれば自己破産の申し立てを行わせる方が借り手本人の長い人生をまっとうするためには良いとは言えないでしょうか。