破産申し立てにおける手続きにおいては、申立人は初めに申し立ての書類を申請する人の

破産申し立てにおける手続きにおいては、申立人は初めに申し立ての書類を申請する人の住所地を担う裁判所に差し出すこととなります。申請者が出した申請書類があったら担当裁判官は、自己破産の認定をするのが望ましい事項が存在するか否かを審議することになり、終わった後、申し立て者に支払不能の状態といった条件が十分備わっている場合は破産の認定がもらえることになります。

しかし、破産申立の認定がくだされてもそれだけでは借金がゼロになったということになりません。加えて免責の認定をとることが必要です。免責とは破産の手続きのときに借金返済が困難な当人の返済責任に対して地方裁判所でその返済を免除することをいうのです。

※要は借金を帳消しにすることです。免責についても自己破産の決定の手続きと同じように地方裁判所で分析がおこなわれて診断の終了後免責の認可が得られたのなら、申請者は負債から脱することになるから債務額は消滅となるという流れです、結果として、クレジットが使用できなくなることを除き、破産者におよぶデメリットからも放たれるということになるのです。

免責不許諾(債務を帳消しにはさせない)の判断がされた場合返済と破産者にもたらされるハンデはそのままになります。破産における免責システムは避けられない理由で債務を抱えてしまい、苦境にある人を救うためにある制度です。

ですので、財を秘密にして破産申立の実行をしたりといった、司法に対し虚偽の申立書を提出するなどシステムを不正使用しようとする者であるとか賭けや暴飲暴食などの無駄遣いで多重負債を負うことになった方には、その破産の許可過程をストップしたり免責手続きが許されることはありません。法律によれば免責の許可をもらいうける資格が認められない事例を上で取り上げた状態以外にもいくつも準備してあって免責不許可の要因といっています。