破産申告を検討する人で抱えている債務に関し保証人となる人物がいるときには、前もっ

破産申告を検討する人で抱えている債務に関し保証人となる人物がいるときには、前もって連絡をしておいた方が良いです。ここで、強調させていただきますが、負債に保証人が存在する場合は破産申告の前段階で少し検討しておかなければなりません。なぜかというと自分が破産して受理されると、保証人となる人がみなさんの借金を全部果たす必要があるからです。

ということから、破産手続きの前に保証人に至った経緯とかおかれた現状を説明しつつ、謝罪をしなくてはいけないでしょう。そういうことは保証人になってくれた人の立場からすると不可欠なことです。債務者のあなたが破産することによってとたんに大きな借金がふりかかってくるのですから。そうなるとすれば、そのあとの保証人の考慮する選択ルート次の4つです。一つめは保証人が「全額払う」という手段です。保証人である人がすぐに何百万円もの借金を問題なく弁済できるというようなカネをたくわえているならばこの手段を取ることが選択できるでしょう。でもその場合あなたが自己破産せずに保証人である人にお金を貸してもらってこれからはその保証人に月々一定額を返済をしていくという方法も取れるかと思います。

保証してくれる人があなた自身と良い関係にある場合は、少し弁済期間を延期してもらうこともできないこともないかもしれません。またまとめて返済できなくとも業者側も話し合いにより分割払いに応じる場合も多いです。あなたの保証人にも破産宣告を実行されると、貸金が全然手に入らないリスクを負うからです。また保証人がその負債を全額払う経済力がないなら借金したまた同じく借金を整理することを選ばなければなりません。続いてが「任意整理をする」ことです。この方法を取る場合貸方と話す方法で、数年のあいだで弁済する方法です。

実際に弁護士に依頼するときの費用は債務1件ごとに4万円ほど。合計7社から契約があるとしたら約28万円いります。もちろん債権者側との話し合いを自分でやることも不可能ではないですが、法律や交渉の経験と知識がない方だと向こうが自分に有利な条件を投げてくるので、気を付ける必要があります。くわえて、任意整理してもらうという場合も保証人である人にカネを立て替えてもらうことになるのですからあなたもちょっとずつでもその保証人に支払っていく義務があるでしょう。

続いて3つめは保証人である人も債権者といっしょに「破産する」ということです。保証人である人も破産した人と同じように破産宣告すればあなたの保証人の返済義務も消えてしまいます。ただし、住宅等の不動産を登記しているならば個人資産を没収されてしまいますし資格制限のある仕事をしているのであるならば影響がでます。その場合は、個人再生を活用できます。4つめの選択肢ですが、「個人再生を利用する」ことです。住宅等の不動産を残したまま債務整理をしたい場合や、自己破産手続きでは影響が出る職務についている場合にメリットのあるのが個人再生による処理です。この方法の場合自宅は処分が求められませんし破産申し立てのような職種の制限資格に影響する制限が一切かかりません。