破産申請での手順においては、申立人は初めに申請用の書類を申し立てる人の所在地を受

破産申請での手順においては、申立人は初めに申請用の書類を申し立てる人の所在地を受け持つ裁判所へ送るということになります。申し立てる人から申請があったら担当者は破産の受理をするのが望ましい事項があるか否かなどということを審議することになって審議の完了したとき、申し立て者に支払い不可な状況などといった破産の必要条件が備わっている場合自己破産の許可がもらえるわけです。しかし破産申請の許諾があったとしても、負債が消えたことにならないのです。

さらに免責の判定を受けることが必要です。免責という言葉は手続きの上で返済ができない申請者の債務については、地裁のもと義務を免じることをいいます。大雑把に言えば負債額を無しにすることです。免責においても破産申請の決定の手続きと似ていて分析があって、審議の末、免責の決定が与えられ破産者は返済から解放されることになり負債額は消滅となって、そして、カードローンやクレジット用のカードが使用できなくなることを除外すれば、自己破産判定者の被るデメリットからも逃れられることとなります。注意ですが、免責拒否(責任をまっさらにしない)という判定がされた場合返済そして破産者が被る困難は残されることになります。

法律の免責制度はどうにもならない理由で多重債務を負って、苦境にある債務者を救うことが目的の体制です。ですから資財を無いことにして自己破産の準備をしたり裁判官に対して不正な書類を送るなど破産システムを不正利用しようとする者や、博打や豪遊などの浪費によって多重負債を抱えた人達についてはその破産の承認手続きをストップしたり、免責扱いが許されないです。破産法では、免責の許諾を受け取ることが許されない原因をすでに説明した事例の他いくつも設定されておりそれについて免責不許可事由と呼んでいます。