自己破産の手続きは自分の都合で一部の貸与金を度外視した申込は許可されていませんの

自己破産の手続きは自分の都合で一部の貸与金を度外視した申込は許可されていませんので、高額なローンや親族などの保証人の存在している未返済金などの債務を外して行う破産の手続きはすることができません。

数十年残っている住宅ローンが存在する状況で申請をしたら自分の家は没収されてしまいます故にローンを払いつつ(持ち家を所有し続けながら)借金を返していきたいならば民事再生の手続きを検討するのが賢い方法です。

あるいは、親族などの連帯保証人のある負債が存在するケースだと、借りた人が自己破産の申請をしてしまった場合連帯保証人宛にじかに督促が送られるのです。

さらにあるいは、所持している資産(駐車場、マイカー、証券類又は生命保険等)は、原則論的には例外無しに回収の対象として扱われてしまうため失いたくない財が手元にあるケースや自己破産をすると営業停止に追い込まれる免許で働かれている場合には違う種類の負債整理の方法(任意整理や特定調停など)を用いなければなりません。

あるいは、ばくちまたは無用な支出によって未返済金などの債務がある際には免責(貸与されたお金を帳消しにしてしまう)が受理されないということも十分にありますから、他の負債整理のしかた(特定調停、任意整理あるいは民事再生による借金の圧縮)も調査する必要性があると考えられます。