自己破産を行うと家族や同僚に秘密がばれてしまっては恥ずかしい…といった具合に心配

自己破産を行うと家族や同僚に秘密がばれてしまっては恥ずかしい…といった具合に心配に思われている債務者もいるかもしれませんが、自己破産の申立てをしても司法機関から会社に催促がいくことはないので、一般的な場合ならば知られてしまうということはないです。

またはごく普通のケースならば自己破産による債務整理の申し立ての後であれば借りた会社から自分の部署に請求の手紙が送付されるなどということもないでしょう。

しかし、債務整理の申立てを司法機関に対してしてしまうまでの期間に関しては消費者ローンから勤め先に手紙が送付されることもありますのでそのような原因で事実が知れ渡ってしまうといった不幸なことが実際にありますし月々の収入の差押えをされてしまえば言うまでもなく同僚の耳に入ることになってしまうことは避けられません。

そういった可能性がどうしても頭をよぎるのであれば、弁護士などといった専門家に破産申立ての依頼をすることを検討してみるのがいいでしょう。

司法書士ないしは弁護士などの専門家に依頼をしたとなると、直ちに全ての借りた会社に受任通知書が送付されますが、このような書面が届けられた以降は債権保持者が破産者本人に向けて請求を実行することは禁止されていますから部署の人間に気付かれてしまうという結末を迎えることはほとんどありません。

また、破産のせいで現在の職場を退かなければいけなくなってしまうのか、ですが、戸籍や住民票に書かれてしまうなどということはありませんから、普通の場合だとすれば会社の同僚に露見してしまうといったことはないでしょう。

もし、自己破産をしたことが自分の上司に事実が知れ渡ってしまっても自己破産の手続きを口実に解雇してしまうことはまずあり得ませんし自主退職する必要も一切合切ないのです。

それでも、自己破産の申立てが会社に秘密がばれてしまうことで居づらくなってしまい自主退職することがままあるのも事実です。

月給の仮押えにおいては民事執行法内で差押禁止債権として給料または賃金などというものについて設定されており、これらの債権に関しては1月4日という上限までしか没収を許していません。

ですから、それを除く4分の3を押収することは法律的に不可能なのです。

また、民事執行法においては標準的な一個人の最低限必要な生計費を考慮して政令で目安となる額(33万円)決めていますためそれより下は25%にあたる金額しか押収できないように制定されています。

つまり借り主がそれを上回る給金を手にしているならば、それを上回る月収において全て没収することが可能だと定められています。

ただ、破産について定められた法律の改定により債務返済に対する免責許可の申立てがあり自己破産申立と同時に免責が決まる同時破産廃止決定などによる処分が確実になり、自己破産申立の完了がされていれば、借金の免責が決まり確定するまでにおいては破産を申請した人の家財の強制執行、仮差押え、仮処分の適用などが執行出来なくなりこれより前に執行されている仮処分についても中止されるように変更されたのです。

加えて、免責が決定、確定してしまったならば過去に行われていた仮処分などは効力をなくします。