自己破産手続きを検討する人でその返済義務に関して保証人となる人物を立てているとき

自己破産手続きを検討する人でその返済義務に関して保証人となる人物を立てているときには事前に話しておくべきです。さらに、強調しておきますが、保証人を立てているときは、破産以前によくよく考えた方がいいでしょう。というのはもし自己破産をしてOKが出ると保証人となる人が債務をまとめて支払う義務があるからです。やはり、自己破産手続きの前にあなたの保証人に、今までの経緯とか現状について報告し謝罪の一つも述べなくてはいけないでしょう。これは保証人となる人の立場から見ると不可欠なことです。

借金をしたあなたが破産することでいきなり数百万もの債務が発生することになるのです。そうして、それ以降のその保証人の選べる選択ルート以下の4つです。まず、保証人自身が「全部支払う」という選択肢です。その保証人がすぐに数百万円の負債をいとも簡単に返すことができるほどのようなカネを所有していれば、そうすることが可能でしょう。でもその場合あなたが自己破産せずにあなたの保証人に借金して、自分はあなたの保証人に月々一定額を返済するという手順も取れると思います。保証人があなたと関係が親しいのなら、少しだけ完済期間を考慮してもらうことも可能かもしれません。たとえ一括で返金ができなくても、業者側も話し合いにより分割払いに応じるものです。

あなたの保証人に自己破産を実行されると貸したお金がなにも弁済されないことが考えられるからです。もし保証人が返済額を代わって払う経済力がなければ借金しているあなたと同じようにいずれかの債務整理をすることを選択が必要になります。続く選択肢は「任意整理をする」処理です。この場合貸方と話し合うことによっておおよそ5年弱の年月で完済をめざす形を取ります。弁護士に依頼する場合の相場は債務1件ごとに4万円。7社から借金がある場合28万円かかることになります。当然債権者側との話し合いは自ら行うことも不可能ではないかもしれませんが、この分野の経験がない方の場合債権者が自分たちに有利な和解案を勧めてくるので、慎重である必要があります。

それに、任意整理をする場合は保証人である人に負債を負担してもらうことを意味するのですからあなたもたとえ少しずつでも保証してくれた人に支払っていくべきでしょう。3つめは保証人となっている人も返せなくなった人と同様「破産宣告する」ことです。借金した人と同じように自己破産をすれば、保証人である人の義務もなくなります。しかしながら、もし保証人が住宅等の不動産を登記している場合はそれらの個人財産を没収されてしまいますし資格制限のある職務にあるならば影響を受けます。個人再生による手続きを利用するといいでしょう。一番最後に4つめですが、「個人再生制度を使う」こともできます。不動産を手元に残したまま負債整理をしていく場合や破産宣告では資格制限に触れる職務に従事している場合に検討していただきたいのが個人再生制度です。この手段なら、住居する不動産は処分する必要はありませんし、破産申し立ての場合のような職種の制限資格制限が何もかかりません。