自己破産申立ては自身の都合で一部分の借入金を含まずに行う手続は通ることがありませ

自己破産申立ては自身の都合で一部分の借入金を含まずに行う手続は通ることがありませんので住宅ローン・親族などの連帯保証人の付いている借りたお金を除いた自己破産を希望する旨の手続きは認められていません。住宅ローンがまだ残っている段階で破産の申し立てを行ったら自分の部屋は所有権がなくなってしまいますから、住宅ローンを支払い続けながら(マイホームを守りながら)借金を返納したいときには民事再生の手段を選ぶのが良いでしょう。

あるいは連帯保証人のいる返済義務のある負債がある時には、借り主が自己破産を実行してしまうと、保証人宛にじかに返済請求書がいってしまいます。なお所有中の資産(建物、自動車、株又は災害保険など)については通例例外なしに押収対象となってしまうため、没収されたくない家財が存在するという場合や自己破産手続きを実行してしまうと営業が出来なくなる免許を使って労働されている人の場合、異なる負債返済の手段(任意整理・特定調停の申し立て等)を選択しなければならないのです。あるいは、賭博又は無用な支出といったことで未返済金などの債務を作ってしまった場合には自己破産の目的である免責(借金を一切払わなくて良いことにしてしまう)が認定されないということも考えられますから別の借入金返済のしかた(特定調停、債権者との和解による任意整理ないしは民事再生による借金の圧縮)といったことも考える必要があると考えられるのです。