自己破産申立てをおこなっても公的な機関などから親族に事実関係の報告などがなされる

自己破産申立てをおこなっても公的な機関などから親族に事実関係の報告などがなされるといった類いのことはないと言えます。ですから近親者には露見してしまわないように破産の申告できるかもしれません。しかし実際問題として自己破産を希望する時点で公的機関から一緒に住む両親や兄弟などの給料をつまびらかにする証書や銀行の預金通帳の複写物等の資料の提供を有無をいわさず要求されるというような事態もありますし、借りた会社から家族や親族へ連絡がいくような場合もままありますから家庭に明らかにならないように自己破産の申告が行うことができるという保証は望むべきではないと思われます。

不自然に隠してあとで知れ渡ってしまうことに比較すると、下手なことはしないで偽らずに真実を打ち明けて家庭のメンバー全員が協力し合って自己破産申立てを乗り越える方が安全と言えるでしょう。その一方住む場所の異なる家族の方が、自己破産の申告をしたのが明らかになってしまうことは取り敢えずのところ考えなくて良いと理解して間違いありません。妻あるいは夫の賠償義務をなくすことを目的として別れることを計画する夫婦もいるとのことですがそもそも、夫婦同士だと書類で認められていもまず自らが書類上の(連帯)保証人を請け負っていない限りにおいて法律的な義務は発生しないのです。

ただ(連帯)保証人という立場である場合はもし婚姻関係の解消をしたとしても法律上の責任は残ってしまいますから法的な支払い義務があると考えられます。よって、離婚届の提出を実行することで借りたお金の法律上の支払義務が解消するということはないのです。またしばしば借りたところが借入者の家庭に支払請求を行うといったことがありますが、保証人又は連帯保証人でないケースであれば子供と親の間、姉と妹というような家庭間の未返済金などの債務だとしても借りた人以外の近親者に民法の上では法的な支払い義務はあり得ません。そもそも借りたところが法的な支払い義務背負っていない家族や親類などへ支払いの督促をするのは貸金業を規制する法律を参照する上での行政の事務ガイドラインの中で制限されているため、支払の請求の実行方法によりますが貸金業関係の法律の支払いにおける督促の基準に違反することになります。

なので法的な支払義務を負っていないにも拘らず破産者の家族や親類が支払請求を不当に受けたという事実が存在する場合は債権保持者に支払の督促を直ちにやめるよう通告する内容証明の郵便を出すのが良いでしょう。人情話風に債務者その人のことがとてもかわいそうだからと思うが故に他の家族がお金を代理で返済してしまうような話も聞きますが債務者本人が好意に自立の心を忘れていつまでたっても借金を蒸し返すことがないとは言えません。ですから本人の気持ちを考えたら借り手本人の力で借りたお金を弁済させるか自力での返済が無理であれば破産の申立てをさせる方が債務をもつ本人更生を全うするためには良いと言えます。