自己破産申請を行っても司法機関などから家庭に直々に事実関係の報告などがなされるな

自己破産申請を行っても司法機関などから家庭に直々に事実関係の報告などがなされるなどということは考えにくいと言えます。

よって家庭にはばれずに自己破産できないとは申しません。

ただ、現実を見ると自己破産というものを行う時点で同一住居に住む両親や兄弟などの月給を明らかにする紙面や銀行の通帳の写しなどの証明書類の届出を有無をいわさず要求されるようなこともありますし、金融会社から近親者へ督促が来るといったようなこともありますので家族や親族に発覚してしまわないように破産の申告が実行することが可能だという確証は望むべきではないといえるでしょう。

家族や親類に隠匿して後になってから気付かれてしまうこと比較すれば偽らずに本当のことを話して家庭の方々全員が協力し合って破産の手続きを実行する方が安全と言えるでしょう。

しかし、住む場所の異なる親族においては、自己破産を行ったことが明らかになってしまうなどということはありえないといえるでしょう。

妻あるいは夫の債務を失効させるために離婚を図る早まった夫婦もいるとのことですがそれ以前に、たとえ夫婦だとしても基本的には自らが書類上の(連帯)保証人に身を置かないということであれば法律の上では義務は発生しないのです。

一方で(連帯)保証人を請け負っているときは仮に婚姻関係の解消を行ったとしても保証の名義人としての責任は残存すると判断されるため法的な支払義務があります。

したがって、婚姻関係の解消を実行したことさえすれば借りたお金の法的な支払義務が失われるといったことは考えられません。

またしばしば貸し主が債務を負った人の近親者に請求をするといったことがありますが保証人あるいは連帯保証人という立場になっていないのであれば親と子供の間ないしは兄弟姉妹といった類いの家族や親族間の未返済金などの債務などに関して他の親族に法律上の法的な支払い義務はまずないのです。

実際は、借入先が支払い義務を負っていない親族に向けて支払請求を実行するのは貸金業を規制する法律を実施する上での行政府の事務ガイドライン内で禁じられており支払督促の実行方法によりますが貸金業規制法の取立てのガイドラインに違反することもあります。

よって法的な支払い義務を負っていないにも拘らず借り手の家族や親類が支払いの請求を受けたという事実が存在する場合は、金融会社に対し催促を直ちに止めるよう通告する内容証明の書類を送るのがよいでしょう。

しばしば、破産申請者その人の事がとても可愛そうでならないからと思って借りた本人を除く家族や親類が借りたお金を肩代わりして支払ってしまうという話もありますが、借り手本人が甘えて多額の借金を繰り返すことがとても多いのです。

したがって、債務を負った本人の事情を斟酌すれば酷なようですが債務をもつ本人努力で債務を返させるか、それが現実的でないようであれあば自己破産の申し立てをさせた方が借入者本人の更生のためになると思われます。